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09/25 23:41 IMF世界経済見通し 「日本はデフレ解消は1年半で」 投稿者 倉田佳典 日時 2002 年 9 月 26 日 21:55:52:

09/25 23:41 デフレ解消は1年半で 一層の金融緩和断行を 公的 外経55

 【ワシントン25日共同=高橋昭】国際通貨基金(IMF)は二
十五日、日本に一層積極的な金融緩和政策の断行を求め、一年半以
内にデフレ解消を迫る厳しい提言を盛り込んだ「世界経済見通し」
を発表した。                        
 IMFが期限を明示して政策要求を突き付けるのは極めて異例で
、デフレ解消に手間取る日本への不満と、思い切った政策発動への
圧力が各国から強まっていることが明確になった。       
 IMFはデフレ解消に加え、公的資金の活用を通じて銀行の経営
体質の改善などを促し、不良債権処理を加速させることも求めてい
る。                            
 日本では経済財政諮問会議が十月下旬に新経済対策の「緊急対応
戦略」を取りまとめるが、効果的なデフレ対策や不良債権処理策と
ともに、各政策の実現時期の明確化についても検討を迫られそうだ
。                             
 IMFは日本の不良債権処理を進める上で(1)すべての銀行融
資の健全性を完全に把握し、銀行の収益力などを改善させる(2)
存続が不可能な銀行について再編成や経営破たん処理などで退場を
促進させる(3)政府系金融機関の役割を縮小する―ことの重要性
を強調。さらに「銀行の根本的な問題に強力に取り組むことは、ペ
イオフ解禁の必要条件」として、ペイオフ解禁に向けた環境整備の
点からも不良債権処理の加速を強く促している。        
 また、二○○三年の日本の国内総生産(GDP)実質成長率につ
いては1・1%とし、○二年のマイナス0・5%から回復する見通
しを示した。                        
 このほかIMFは今回、一九九○年代初めのバブル崩壊以降、日
本の政策当局が実施してきた経済改革は対症療法にすぎず、長期的
視点に立った弱点克服のための構造改革ではなかったと分析。「こ
の方法が日本経済に相当なコスト高や繁栄の崩壊、失業をもたらし
た」と痛烈に批判した。                   
 一方、二○○三年の米成長率は2・6%と○二年の2・2%から
回復する予想。世界全体も○三年は3・7%と○二年の2・8%か
ら回復する見通しだが、米国、世界とも○三年の成長率は今年春の
予想から下方修正された。                  
(了)  020925 2341              
[2002-09-25-23:41]
09/25 23:42 深刻さの認識に内外格差 日本への視線、一層厳しく 外経56

 【ワシントン25日共同=高橋昭】日本にデフレ払しょくまでの
期限を突き付けた国際通貨基金(IMF)の提言は、デフレに対す
る日本国内の問題意識と国際機関が認識する深刻さの間に著しい格
差があることを示した。海外から日本に向けられる視線は厳しさを
増している。                        
 IMFが真の意味で迫っているのは政策の実行にほかならない。
政策の企画・立案、施行だけではなく、期限を切って具体的な成果
を挙げるよう要求しており、IMFの対日姿勢が変化した可能性も
はらんでいる。                       
 世界経済はこのところ、回復が今春予想のペースより緩やかに推
移しており、回復の持続力への不透明感が強まっている。    
 このためIMFは今回の世界経済見通しの中で、世界経済のけん
引役を米国のみに依存してきた状況に懸念を表明。日本と欧州に対
し、成長増進のための金融、財政政策や構造改革を促し、成長エン
ジンとしての役割を果たすよう求めるシナリオを描いた。このこと
も、日本への厳しい要求となって表れている。         
(了)  020925 2341              
[2002-09-25-23:42]
09/25 23:41 世界経済見通し要旨  外経57


 【ワシントン25日共同】国際通貨基金(IMF)が二十五日発
表した世界経済見通しの日本に関する主な提言の要旨は次の通り。
 一、経済活動を支えるため、さらに積極的な金融政策面からの刺
激が必要。                         
 一、それには一層の量的金融緩和の実施や、一―一年半以内のデ
フレ解消公約を含む。                    
 一、すべての銀行融資の健全性を完全に把握し、銀行の収益力な
どを改善させることが必要。                 
 一、公的資金の活用を含め、存続可能な銀行の資本構成を改める
ことが必要。                        
 一、存続が不可能な銀行について(再編成や経営破たん処理など
で)退場を促進させる必要がある。              
 一、政府系金融機関の役割を縮小するべきだ。        
 一、銀行の根本的な問題に強力に取り組むことは、ペイオフ解禁
の必要条件。                        
(了)  020925 2341              
[2002-09-25-23:41]

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