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塩川正十郎財務相が、大阪府東大阪市の地元事務所に同居する同族会社に、私設秘書１人の給与を肩代わりさせていたことが読売新聞の調べでわかった。
秘書は同社社員との兼務で、会社が支払った給与はこれまでの約４年間で計約１４００万円。大半が塩川氏への実質的な寄付に相当し、政治家個人（資金管理団体）への企業献金を禁止した政治資金規正法に抵触する可能性がある。塩川氏は肩代わりを認め、自らが代表を務める自民党支部の政治資金収支報告書を修正した。
この会社は「三容起業」。塩川氏の親族が東大阪市内に所有する土地や貸店舗などの賃貸、管理を手がけており、今月６日に死去した塩川氏の妻が社長を務めていた。社員は２人。うち男性社員（２９）が私設秘書を兼ねている。
地元事務所によると、この社員が採用されたのは１９９８年１２月。当初から、家賃の集金業務などの一方で、私設秘書として同市西部の支持者回りなどを担当させていた。
社員も読売新聞の取材に対し、仕事の大半が秘書業務であることを認め、「月２０万円余り、ボーナスを含め年４００万円近くを、すべて会社からもらっている」と説明している。
総務省によると、企業が肩代わりした秘書給与は、政治家側への寄付とみなされる。こうした寄付を含む企業献金は、政治家個人の資金管理団体に対し、１企業あたり年間５０万円まで認められていたが、２０００年の政治資金規正法改正で禁止された。
ただ、政党や党支部への企業献金は許されており、塩川氏側は、今月２０日、「自民党府衆院比例区第一支部」など２支部の政治資金収支報告書を修正。これまでの給与のうち、９８年から昨年までで計２７５万円を「秘書としての実働分」とし、三容起業からの寄付名目で記載した。
塩川財務相の話「秘書給与は事務所任せで、法的に問題があるとは知らなかった。実態に合うよう収支報告書を修正させた」
(9月26日14:33)

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