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民間企業の会社員が昨年1年間に得た平均給与は、前年より7万円(1・5%)少ない454万円で、4年連続でダウンしたことが26日、国税庁の2001年分「民間給与実態統計調査」でわかった。1・5%の下げ幅は、調査を始めた1949年以降最大で、4年連続の減少も初めて。長引く不況が、サラリーマンの財布に色濃く影を落とす結果になった。
昨年1年間を通して民間企業に勤めた給与所得者は4510万人で、前年より16万人(0・4%)の増加。これに対し、給与総額は204兆7402億円と前年より2兆4192億円(1・2%)減少している。同庁では、リストラなどの影響で比較的高所得だった男性が減った反面、パートタイムなどの勤続年数の短い女性が増加した結果とみている。
平均給与の内訳は、給料・手当が377万円で前年より3万8000円(1・0%)のダウン。また、景気の動向に左右されやすい賞与は78万円と、3万2000円(4・0%)の大幅な減少となった。
(9月26日11:06)