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【ワシントン２５日＝天野真志】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２５日、２００２年秋の「世界経済見通し」（ＷＥＯ）を発表した。その中で日本に対して、銀行への公的資金の再注入などを含む一層の政策努力の必要性を指摘した。

　日本の国内総生産（ＧＤＰ）実質伸び率の推移については、前回（今年４月）のＷＥＯで示した、２００２年が前年比１・０％減、２００３年が同０・８％増との予測を上方修正し、それぞれ２００２年同０・５％減、２００３年同１・１％増とした。

　ただ、日本経済について、「内需はなお弱く、景気が再び下振れするリスクを抱えている」と分析、「２００３年度にはデフレを克服する」との日本政府の目標達成を求めた。具体的には、不良債権を早期に処理して金融安定化を迅速に図る必要があると指摘し、「生き残りが見込めない銀行は市場から退場させたり、政府系金融機関の役割を縮小させたりすることを前提として、公的資金を使って、再生に値する銀行だけを再建すべきだ」と提言した。

　ＩＭＦは、日本の金融不安が長期化するとの懸念が海外で強まった昨年夏以降、何度か公的資金の投入の検討を日本に提言しているが、今回は、事実上「公的資金の投入が日本がとるべき政策手段だ」と断じ、より強く注入を迫った。

　ＷＥＯは、２７日から始まる先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）など一連の国際金融会議での議論の重要な参考資料となるだけに、会議で日本に対し、金融安定化に向けた一層の政策努力を求める声が強まる可能性もある。

　このほか、４月時点で同４・０％増としていた２００３年の世界全体のＧＤＰ実質伸び率予測も、同３・７％増へと下方修正した。

(9月26日00:21)

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小泉総理、内外の経済状況の悪化（特に米国）による圧力から、金融機関の不良債権処理への対応をめぐり、閣内に対立があるようですが、ここは内閣改造の名を借りて、田中真紀子氏の場合のように切ってしまわず「三方一両得」を考えたほうが内閣はまとまるように思われますが。

金融機関への公的資金投入は金融秩序維持の場合だけということだったように思いますが。
金融機関が生き残れない場合には「預金保険機構・整理回収機構」があります。

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