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20、30歳代の4割以上が年金制度に不満を持つ一方、60歳代以上の約8割が賛成していることが、厚生労働省の年金制度の意識調査で明らかになった。高い保険料を負担する現役世代と、年金を受け取る高齢世代との年金への信頼感の差が浮き彫りになった。
現行の年金制度は、現役世代が納める保険料を、その時点の高齢世代が受け取る「世代間扶養」の仕組みになっている。
この制度について、20歳代と30歳代は「反対」「どちらかと言えば反対」の合計が42・1%と40・9%に上った。「賛成」「おおむね賛成」は計54・6%と55・4%だった。
年齢が高いほど反対は減少し、60歳代以上では、反対が6・6%に対し、賛成が79・4%に達した。
賛成理由については、いずれの年代でも「子の収入だけで親の面倒をみるのは難しい」がトップ。60歳代が69・4%で最も高く、最低は20歳代の49・8%だった。
調査は、厚労省が民間研究所に委託し、今年3月に20―60歳代の会社員とその配偶者らを対象に実施。3274人が回答した。
(9月25日10:57)