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【ニューヨーク24日=坂本裕寿】
24日のニューヨーク株式市場は、企業収益への懸念やイラク情勢への警戒感などから大型優良株の売りが加速し、ダウ平均株価(工業株30種)は大幅に続落した。終値は、前日比189・02ドル安の7683・13ドルと7月23日(7702・34ドル)の米同時テロ後の最安値を更新し、98年10月以来、約4年ぶりの安値に落ち込んだ。ナスダック店頭市場の総合指数も同2・79ポイント安の1182・14と前日に付けた約6年ぶりの安値水準を再び更新した。
同日開かれた米連邦公開市場委員会(FOMC)が金利据え置きを決めたことで緩和期待への失望売りが広がり、FOMCの結果が発表された午後2時過ぎから下げ幅が拡大した。米銀大手JPモルガン・チェースが収益予想を下方修正した米複合企業ゼネラル・エレクトリック(GE)の値下がりがダウ平均の下げを主導し、下げ幅は一時、200ドルを超えた。
朝方発表された9月の消費者信頼感指数が4か月連続で低下したことが景気回復の先行き懸念につながったほか、米国のイラク攻撃に対する不透明感も引き続き、市場心理を悪化させている。
(9月25日08:40)