現在地 HOME > 掲示板
★阿修羅♪
|
現在地 HOME > 掲示板
★阿修羅♪
|
|
<東短ﾘｻｰﾁ>橘田ﾘﾎﾟｰﾄ クリントン政権時代の株式至上主義経済…
NAA 1965 : 2002/09/24 火曜日 18:30
内外政治経済・短期金融市場の動向 橘田週間リポート ９月24日号
●クリントン政権時代の株式至上主義経済は完全に終焉を迎えた。米国ではさらに株価
は低下し、株式の過剰時代が訪れる。米政府は早急に株価対策を打ち出そう●
このところ世界経済における期待成長率の低下とか、企業の資金需要の弱さ、金融緩
和の遅れ、世界的な需要ギャップ拡大によるディスインフレ圧力の強まり、株式投資の
リスクプレミアムの上昇などを受けて、マネーが「質への逃避」を起こし、国債利回り
の低下が顕著になっている。株式は、インフレ期待が強い際に投資家が選考する金融資
産である。一方、デフレリスクが高まってくれば、株式や社債から国債への資金シフト
が強まってくる。これは、インフレになると企業の持つ在庫が値上がりする効果が見込
めるほか、売り上げの伸びがコストの伸びを上回る可能性が大きいためだ。株式は相対
的にはインフレに強い資産と言える一方、債券は将来受け取る金利と償還額が確定して
いるので、インフレで物価が上がっても運用収益は上がることはない。しかし、デフレ
の場合には物やサービスに対し貨幣の価値が高まって、将来受け取るであろう金額の実
質価値も上がることになるので、有利となるからである。
第二次大戦終結後、米国は同盟資本主義国を共産主義の手から守るために自らが「消
費大国主義」の政策を取ってインフレ時代を形成し、資本主義経済を一段と拡大させて
、90年代初めには共産主義に勝利し、東西冷戦を終結へと導いた。その時点で、米国は
消費大国主義を捨てて「貯蓄大国主義」へと政策を切り替える予定であった。しかし、
軍事費の削減は大量のマネー余剰を生んだ。さらに、消費国から貯蓄国への切り替えは
急激なデフレ経済へ突入させることになるため、その影響は世界経済を深刻な不況に追
い込みかねないことになる。そのクッション的役割を果たすための政策がクリントン政
権のＩＴ革命と高株価という経済政策である。これによって米国ではＩＴ革新が進み、
高株価至上主義をいうニューエコノミー経済が生まれた。ニューエコノミー経済は「経
済万能」という神話を生み出すことになった。米国は世界の企業会計基準をグローバル
スタンダードとして統一することを目指した。企業は次々と合併を繰り返して事業規模
を拡大させ、高株価を維持するために見せ掛けの利益を作る企業会計を導入した。これ
が最近問題となった会計疑惑の大きな温床となったわけだ。
これはまさしく資本主義経
済の驕りであり、崩壊である。2000年の米国ＩＴと株式のバブルの崩壊は、米国は勿論
のこと、欧州、アジアなどをもデフレ経済へと巻き込んで行った。こうした米国資本主
義経済下の産業界の驕りは米国内の会計不信だけに止まらず、欧州、日本などの企業不
祥事にも発展している。もはや資本主義本来の姿が失われてきている。
現在、世界経済
は資本主義経済の本来の姿を取り戻すべく、改革を進めている最中で立て直しには相当
の時間がかかろう。現在はその転換期であるため経済不振が続いている。米国の株式は
、若干景気に明るさを取り戻しているものの、その回復の気配は弱い。米国ナスダック
市場に上場されているハイテク株の半数近くの株価が１ドル前後で推移し、企業倒産の
危機にさらされている状態で、ハイテク株の先行きは相当厳しい状況にある。ナスダッ
ク総合指数は1000ポイント割れもあろう。クリントン大統領時代の経済運営主体であっ
た「株式至上主義経済」は完全に終末を迎えようとしている。
米国株式市場に回復気配
が見られない原因は、株式至上経済が終焉することによって株式が過剰となり、買い手
がいなくなってきたことによるものである。現在、日本でも株式の過剰は不良債権処理
が進まない大きな問題となっている。米国では現状以上に株価が下落して行けば、デフ
レに歯止めをかける意味からも株価対応策を打ち出さなければならないようだ。
世界経済は、第二次大戦終結後、50数年間インフレ基調の経済生活に慣れてきており
、デフレ時代が訪れているとの説にも多くの方々が耳を傾けようとしないのが現実で、
デフレの生活感はなかなか生まれてこない状態にある。米国内では、50年間インフレ時
代が続いた反動として、逆に先行き50年間はデフレ時代が続くとの見方をする人達がい
る。しかし50年はともかく、20〜30年は続くのではないかとの見方がこのところ一般的
になってきた。米国では経済が二番底を形成するとの見方と、いや、しないと見る人達
が半々の状態にある。
最近の景気指標を見ると、双子の赤字の一つである７月の貿易収
支赤字は前月比6.0％減と2ヵ月連続の縮小となっている。しかし、今まで景気の下支え
効果となってきた住宅着工件数は、市場の事前予測168万戸を大幅に下回り、160万9000
戸と前月比 2.2％も減少し、３ヵ月連続のマイナスとなった。昨年からの低金利に刺激
されて個人住宅需要が活発になって、これまで住宅価格は上昇してきた。こうした動き
が株価低迷の影響を和らげていたが、最近は一部の地域で住宅価格のバブルを懸念する
見方も出てきた。しかも住宅価格の頭打ち感が鮮明になって、今月の指標にマイナス圧
力が加わってきたということであれば、先行きの個人消費がマイナスに転ずる可能性は
高まってくる。住宅着工件数のマイナスが今後も続いていくようだと個人消費の減速に
つながるだけに心配である。米国企業では、設備投資の低迷などを背景に７〜８月期の
業績見通しを下方修正する動きが相次いでいる。企業業績は４〜６月期で底を打ち、７
〜９月期から回復に向かうとの株式市場の回復シナリオ期待に水を差しており、９月に
入ってからの相場低迷の要因となっている。
先週のＮＹダウ平均株価は、収益悪化懸念の強いハイテク株と、エンロンとの取引な
どで企業への不信感が高まった金融株が相場全体の下げを加速して、２ヵ月ぶりに8000
ドルを割り込んだ。売り込まれれば、割安感から買われる場面もあろうかと思うが、終
わってみれば前週の終り値を下回っていく状態が当分続き、米国の株価は97年にＦＲＢ
議長が「ドリーム」と株価上昇に警告を発した6000ドル台を見ないことには株価下落に
歯止めはかからないであろうとの見方が正当性を帯びてきたようである。この水準まで
低下すると、クリントン政権時代の株式至上主義の政策は完全に終焉し、株式の過剰流
動状態が高まってこよう。米国政府は株価対応策として、日銀同様、公的資金による株
式買い上げ策を打ち出し、それと同時に流動性資金の拡大策も打ち出してこよう。米国
経済はすでにデフレ時代に突入したと考えられる。株式を売り、国債を買うデフレ意識
の投資家が多くなってきている。イラク攻撃問題が解決しないことには米国投資家のデ
フレ懸念は払拭されないのではなかろうか。今後も投資家の株売却懸念は強く、株価下
落→株式過剰状態拡大の悪循環は強まるばかりであろう。
景気先行指数は３ヵ月連続の低下となった。過去、同指数が３ヵ月連続で低下した後
は、米国経済はリセッションに陥っているケースが多い。
●日銀の今回の決断は勇気ある措置として高く評価したい。米国の株式至上主義経済崩
壊は株式の過剰状態拡大となり、米国も公的資金による株式買い上げが必要となろう●
「主要国中央銀行が民間企業の発行する株式を買い取る」という禁じ手を日銀は発表
した。日銀は１８日、金融政策決定会合を開いて、大手銀行などが大量に保有している
株式を直接買い取る方針を決定した。その内容は、今年10月から１〜２年程度の期間、
大手15行を対象に４兆円程度の上場株式を時価で買うこととし、最長10年程度の長期保
有もあり得るというものである。日銀による銀行保有株式の購入は、私有財産制の放棄
ともとれる資本主義体制の破たんを示すものであるとの厳しい意見を言う識者もいる。
株式会社が大量の株式を持ち合うなかで、その中心に銀行を位置し、しかもその銀行の
土地がらみの不良債権は一向に解消していないことも加わって、常に金融危機の場面で
は銀行が金融システム不安の発信源となってきた。今回、日銀が禁じ手と言われた方法
を使った背景には、こうした銀行が発信源となる状態を変えない限りいつまでたっても
株価対策の繰り返しで、政治的圧力によって将来は日銀の独立性を完全に崩されかねな
い状態になる極限にきていたことがある。また、このままでは政界から通貨信用の破壊
にも等しい極端な政策の要求が出てくると判断して、ＥＴＦ購入の株価対策ではなく、
銀行のバランスシートの構成を変えた不良債権処理を進める対策を打ち出したわけだ。
先週号で指摘したように、日銀は毎月１兆円の国債買い切りオペを実施しているが、
5000億円程度増額して１兆5000億円とすることが今回の目玉対策になるであろうと申し
上げてきた。しかし、私は銀行の保有株式購入宣言には正直言って驚いた。現状、大手
銀行の保有株のうち自己資本を上回っている部分は約８兆円あると言われている。買い
入れ予想額はその半分ではあるが、効果は大きいものとなろう。上記したように、米国
株式市場ではクリントン時代の株式至上主義は完全に破たんしたとの見方が強まって、
投資家は資金をデフレ時代の訪れを想定して株式から債券投資へとシフトしている。投
資家の株式離れは株価の下落を引き起こし、過剰株式が増えてさらに株価は下落してい
くという悪循環を繰り返すことになる。日本の株式市場でも、銀行の手持ち株式が市場
に売却されれば株価は一段と下落する。米国の株式至上主義の放棄は株式の過剰を招き
、株価は下落する。こうした流れは日本にも波及する。企業との株式持ち合い額の多い
日本の金融機関は、株価の下落を受けて不良債権は一段と拡大する。今回、日銀はこう
した将来の流れを見据えた上で、禁じ手と言われた政策を打ち出してきたと言えよう。
今回の政策発動は非常事態宣言に等しい尋常ならざるものであって、日銀はメンツをか
なぐり捨てて裸の王様になったと論評する新聞もあったが、本当によくぞ日銀はやった
と評価したい。とにかく、日銀の歴史の中で画期的な出来事であることだけは間違いな
い。日銀は米国の株式至上主義終焉を相当深刻に受け止めている証拠であると言えよう
。また、18日の金融政策決定会合では、国債を対象に新型の現先オペを11月から導入す
ることも決定した。国債を買い戻しまたは売り戻し条件付で売却するもので、現行の国
債借り入れ（レポ）オペと短期国債現先オペを統合して機能を高める。これにより、日
銀、金融機関ともに利便性が増すことになる。新現先オペでは、国債の銘柄差し替えが
認められる。これまでの、銀行や証券会社が国債レポオペなどに保有する国債を差し入
れてしまうと、オペ期間が終了するまでその国債を市場で売却できなくなるという問題
が解消されることになる。ただ、こうした日銀の禁じ手措置も、米国の株安によって効
果は長続きしない。日銀の株式買いが長期金利の上昇を招いている。10月の金融政策決
定会合では、国債買い切りオペ増額が検討されよう。今後は金融と財政のポリシーミッ
クスが最重要課題となる。
●外需を中心に景気が回復するという日本政府の景気回復シナリオは崩れた。今後の日
米の景況感を見ればドル見直しが自然の流れで年後半円相場は125円から130円に●
19日の東京株式市場は、18日午後に日銀が金融政策決定会合で日銀による銀行保有株
買い取り構想を決定したことを好感して、大手銀行株を中心に買いが膨らんだ。日経平
均株価は反発して、終り値は197円強高い9669円強となった。上げ幅は一時412円に達し
取引時間内では８月28日以来の9800円台を回復した。市場では日銀の新しい政策を株
価維持策とする見方もあったが、金融システム不安を阻止しようとする強い決意が伺え
ると前向きに評価する声もあった。今後は銀行から不良債権をいかに切り離すかがポイ
ントになると考えられる。今週の株式相場は、金融システム不安を封じ込めようと日銀
が銀行保有株の直接買い取り方針を打ち出したことで下値不安は後退している。海外投
資家も、金融システム安定化に向けた決意を日銀が示したことで株価の底割れはとりあ
えず回避されたとの見方を強めており、株価が9000円割れになる事態は先行きないよう
である。
しかし、市場では株価の先高観は強まってはいない。それは、銀行の不良債権
処理はデフレ対応策に織り込まれる形で加速するとの期待は高いものの、政府の対応策
決定のスピードが鈍いからである。当初19日に経済財政諮問会議が政府のデフレ対応策
を発表する予定であったが、20日に同会議が発表したところによると、政府の金融シス
テム改革についての総合対策決定は10月末に延びてしまった。今週末にはワシントンで
Ｇ７財務省・中央銀行総裁会議が開かれることから、何らかの具体的対策が打ち出され
るのではないかとの思惑も浮上している。日銀がデフレ対応策として今まで経験したこ
とのない斬新な政策を打ち出しているだけに、政府としても思い切った政策を示さなけ
ればならないであろう。これからの政策では不良債権の抜本的処理策を示さなければな
らず、その中身は公的資金の投入も含むものでなければならない。政府がこうした抜本
的な政策を提示すれば、日経平均株価は9000円を割ることなく、１万円を超えて上昇し
ていくものと考えられる。
先週の米国株式は、景気の腰折れと企業業績の下方修正への
懸念などで、ダウ平均株価はほぼ２ヵ月ぶりに8000ドルの大台を割った。今週も日本株
はやや強含みの動きが予想されるが、米国株式が一段安になればハイテク株を中心に日
本株も上値を抑えられよう｡日経平均株価は9500円を中心に上下250円程度の動きが予想
される。
さて､６〜７月頃に、７〜９月期以降、円は強くなるとの見方が強まったために110円
から115円が一般的な円相場の見通しになった。しかし、当レポートでは年後半には120
円台への円安になっていくとの指摘をした。これは、外需によって一時的に景気回復感
が出てきている日本経済が米国経済を上回る成長を長期的に続けていく根拠がないこと
や、４〜５月頃から日本の機関投資家の間では米国国債は先行き景気の悪化を反映して
利回りが一段と低下していく見通しが強まったことなどから、米国国債をすさまじい勢
いで買い漁っている姿を見せつけられたことなどがその理由である。このところの外人
投資家は、日本株に続いて日本国債を売り越している。一方、銀行を中心に日本勢の外
債投資は高水準となり、証券取引に伴う円売りが目立ち、20日の外為市場では円、株、
債券のトリプル安となった。これは、債券相場安と見て円が売られた面が大きいようで
ある。債券安のきっかけは、財務省が実施した10年物国債の入札で、入札枠に応札額が
届かず未達となったことや、政府のデフレ対応策が遅れていることなどが引き金になっ
た。こうした動きは、すべて日本の経済政策への不信感がその背景になっていると言え
よう。
９月に入ってから銀行の外債買い越し額はすでに１兆5000億円に上っていると言
われている。このように、株式では日本株の売り、債券は外債の買い越しなど証券取引
面で日本からの資金流出が続いていることから、米国株が低迷するなかでドルを下支え
するドル高円安の動きが強まっている。今週も円相場は軟調な動きが引き続いていく見
通しで、１ドル＝120円から125円の動きが中心となろう。日米ともに経済の不安定な動
きが続くことから、円、ドルともに一方的な動きをすることは考えられない。
しかし、
どちらかというと円に対する海外の投資家の目は日毎に厳しさを増してきており、足元
での円建て資産を圧縮して円売り・ドル買いを増やしているので、ドルは意外に買われ
て125円を上回る局面もあり得るかもしれない。円相場の先行きの方向性としては､円安
に進む要因が高まっており、10〜12月期には日米欧の協調介入もあり得るとの見方も強
く、円相場は125円から130円のレンジになっていくであろう。今年後半の日米の景況感
で見れば、ドルが見直されていくのが自然の流れであり、為替相場ではすでにそうした
動きの先取りが強まってきていると言えよう。
●日銀は銀行のバランスシート改善を目指して銀行保有株式の買い上げという禁じ手を
打った。日本国債は一時的に売られたが、今後日銀の国債買い入れ額は増加されようか
ら、再び長期金利は１％割れとなろう●
18日、日銀による銀行保有株の買い取り方針を受けて、債券市場では一時パニック的
な国債の売りが広がり、債券相場は急落（金利は上昇）した。その後、買い戻しは入っ
たものの、今までの強気ムードが支配していた債券相場の様相は一変したように見えた
。日銀が禁じ手である株式の買い取りを実施するのは今までにその例がないことから、
市場の多くの投資家を思考停止に陥れたようである。日銀が株を買えば、現実問題とし
て銀行には株を売った資金が入ってくることからカネ余りに拍車がかかる。市場の株高
→債券安の連想とか、日銀のバランスシートの痛みの懸念はなくなり、日本の長期的な
方向性には変化はない。市場の一部に、日銀は株を買うことで今後、国債の買い入れ額
を減額するのではないかとの懸念が広がったことが、10年債の入札が札割れの一因にな
った。前年実績を基本とする予算編成に税収の低迷が重なり、今後、国債発行額が減る
気配はない。発行済み国債の借り換えを含めると､毎年100兆円を超える発行は避けられ
ない。来年度予算の国債の新規発行は30兆円枠を突破すると見られる。財務省は、国債
の大量発行時代を踏まえて、市場の整備を急ぎ始めているが、すぐに解決するものでは
ない。米国では国債残高に占める個人投資家の割合は13％だが、日本は２％そこそこで
ある。
米国とか欧州でも国債の増発は避けられず、消化に頭を痛めている。今年の暮れ
から来年初めにかけて、イラク戦争は必至のようだ。米国では戦費拡大のため大量国債
を増発しなければならず、その消化が問題となってくる。財政赤字拡大による国債増発
も重なって、日銀と同様、株式の市場買い上げと国債買い入れは避けられない状況とな
ってきた。今年後半から日米欧の中央銀行による株の買い上げと、国債増発分の全額買
い入れという協調政策が打ち出され、通貨供給量は拡大していこう。そうなれば、先週
の当レポートで指摘した米国10年債の３％台そこそこ、日本の10年債の0.5％〜0.8％程
度の実現は現実のものとなるであろう。(終)
（東短リサーチ 特別顧問 橘田昭次 記 ）
本資料は情報提供を目的としてのみ作成されたものであり、お取引の最終決定は御自身
の判断でなされますよう御願い致します。本資料に記載されている内容は、信頼できる
情報源に基づき作成されたものですが、弊社はその正確性および確実性を保証するもの
ではありません。また、本資料を無断で転送・引用・複製することを固く禁じます。
以上クイック
さて、先日NASDAQ下値1080から1200ポイント10/10近辺底値と無謀なレスを書きましたが、当レポートを読むかぎり、可能性はありそうです。http://www.asyura.com/2002/hasan14/msg/447.html
クリントン政権のケツを共和党政権が拭いている図式は変わらないと思っています。
しかしながらブッシュ政権も、そろそろ株価てこ入れ政策をだしてこないとまずい時期にさしかかってきているはずです。タイミングとすれば、イラク戦突入の前後。逆説的に考えれば、株価対策が発動と同時に攻撃開始かもしれない。いずれにしてもブッシュ政権も、クリントン政権が放置した置き土産を処理せず済まされるわけにもいかない。 私の相場観は、長期的にNYダウNASDAQともに下値はもっと下にあるかもしれないが、当面の下値は近日中につけると読んでいます。
このレポートを何人まともに読んでいるのでしょう？かなり鋭い分析と思っています。Ddog
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。