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#貸し出し金利は、相手の貸し倒れリスク、担保価値、そして収支の予測や、保証人(会社)などによる信用力から市場が決めるものだから、本来は上限利息など設定せず完全に自由にすれば良い。それができないのは、これまで日本人の自己破産や家族の借金を恥じる気持ちがあり、国民の自己防衛能力が信用できないなどの理由、つまり借り手保護のために設定されていた。今後、自己破産が増加し、親兄弟や夫婦間での財産に関する個人主義が確立していき、不当で悪質な取り立てがきちんと取り締まることが可能であれば、上限金利の設定は不要になろう。
2002年度の消費者金融貸付残高11.5%増
日本消費者金融協会(JCFA、会長・木下盛好アコム社長)と首都圏の貸金業者を中心に構成するNIC会(会長・石井恒男富士信社長)が24日発表した2002年3月末の総貸付残高は、調査対象中79社の合計で5兆4723億円と前年同期より11.5%増えた。貸付件数は1116万件と6.9%増で、既存顧客への貸し出しが増えているようだ。2000年6月の出資法改正に伴う基準金利の引き下げ(40.04%から29.2%)が背景にあり、新規顧客には与信審査を強化せざるを得ない半面、既存優良顧客には与信枠を拡大して経営維持を図っているためと見られる。申し込み件数が13.2%増加しているのに対し、成約率は前年より約4ポイント低下して57.9%になった。
NIC会の石井会長は「ヤミ金融による被害が増えているのは、基準金利が下がりすぎたために我々協会に所属する会員が貸せないケースが増えたことも一因。金利水準が適正かどうかを含めて、ヤミ金融がなくなる手段を講じてもらうよう行政に対して問題提起していきたい」と訴えた。(16:10)