現在地 HOME > 掲示板 ★阿修羅♪ |
|
国際通貨基金(IMF)のケーラー専務理事は23日、ブルームバーグ・テレビジョンとのインタビューで、ドイツと日本の景気回復は世界経済の健全な拡大に不可欠であると述べ、両国政府に対し、経済再生に向けた早急な行動を呼び掛けた。同専務理事はまた、ブラジルの次期政権が合理的な財政引き締め政策を掲げる限り、IMFは協力に前向きであると述べた。
22日に投票が行われたドイツ総選挙では、シュレーダー首相率いる連立与党が大接戦の末、最大野党グループを抑えて政権の維持したものの、連立与党の獲得議席数はドイツ連邦議会(下院)603議席のうち306議席と、過半数をわずかに4議席上回る辛勝だった。これについて同専務理事は、失業率上昇や景気失速で厳しい選挙戦を強いられたシュレーダー首相は2期目の政策運営が一段と難しくなると予想。「ドイツ経済は弱い」が、「欧州全体にとって重要であるため、新政権が出来る限り早い次期に適切な行動を取ると期待したい」と語った。
ケーラー専務理事はまた、日本銀行による先週の銀行保有株式の買い取り方針表明について、「驚いた」と述べるとともに、日銀の速水優総裁は保有株買い取り方針がどう機能するかについて説明が「不明瞭だった」と指摘。買い取り方針は「デフレ対策や銀行や企業のリストラを柱とする総合的対策の一部としてみるべきだ」と述べ、「そうであれば受け入れられるが、総合的対策とは切り離された対策であるならより心配だ。保有株買い取りは数週間なら支えになるが、結局は根底にある問題に取り組む必要が出てくるからだ」と語った。