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東京製鉄来月分、熱延コイル建値１０００円上げ。

　電炉最大手の東京製鉄は二十日、建材向けなどの熱延鋼板に切断加工される熱延コイル（広幅帯鋼）の十月販売分の建値を標準品で前月比千円（二・九％）高い一トン三万五千円とすると表明した。酸洗処理済み熱延コイルや、しま鋼板コイルの建値も同千円（二・五―二・七％）引き上げると表明した。値上げ表明は七月販売分以来三カ月ぶり。
　値上げ理由として、鉄鋼メーカー各社の国内出荷抑制で薄鋼板の国内需給が締まってきたことに加え、「まだ安値水準といえる国内価格と上昇が続く輸出価格の格差を縮める必要がある」（安田英憲常務）ことをあげている。
　Ｈ形鋼や棒鋼など条鋼類については前月比据え置く。
　「海外市場は堅調」（同）のため輸出による国内需給引き締めに取り組む。今回の表明により、同社の熱延コイル建値は二〇〇一年二月に一万円（二八％）引き下げる直前の一トン三万六千円に迫る水準となった。

やっぱ、ダイエーや出光、地方銀行、都市銀行、バランスシートに銀行からの多額の長期資金が、高い利率でついている運送会社、ゼネコン、中小建設企業など
逝って貰ったほうがいいのではないか。
国が、社会主義と言われようとここまできたら、整理する企業を国が決めてたほうが、良いのでは？
市場は、まったく機能しない、だから日銀が介入した。
この国は資本市場に、一種の非常事態宣言をおこなったのも同然である。

イズミ、イトーヨーカドーや東燃、新日本・三菱、地方銀行の強い銀行、清水や大成など黒猫、日本通運　強い企業にかける、という政策を実行したほうが
日銀と政策を行ううえでやっと対等というものだ。
そのうえでの、政府・日銀の介入ならまだ痛手は少なくなる。

官の構造改革ではなくて、さきに民間の構造改革をするべきだ。
こころある人は、ずーとそれを中央に唱えていたにもかかわらず、どこかが邪魔をする。
いったい、金融庁に手心を加えるよう言ったやつはドイツだ。制度も悪いからしかたないが、金融庁初期は、もっと活発な動きだったのに。

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