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米大統領経済諮問委員会(CEA)のハバード委員長は21日、日銀が銀行保有株の買い取り方針を決定したことに「今後は日本政府として責任ある政策が必要だ」と語り、日銀決定に見合う不良債権処理策を速やかに取りまとめるよう強く促した。
ワシントン郊外で開かれている日米国際金融シンポジウムで講演後、一部記者団に語った。
委員長は日銀決定について、踏み込んだ評価は避けたが「不良債権問題を解決するために取り組むべき政策の一部」と指摘。今後の日本政府の政策立案に期待感も併せて表明した。
また委員長は講演で、日本のペイオフ問題について「(解禁の)延期は経営破たん状態の銀行を生き延びさせ、損失が拡大する余地を与えてしまう」と、強い懸念を示した。
委員長による日本の金融問題に関する一連の発言は、ニューヨークでの小泉純一郎首相とブッシュ米大統領との日米首脳会談で首相が不良債権処理の加速を公約したことを受け、米政府として後押しする姿勢を明確化したものだ。
委員長は「日銀はデフレが解消するまで思い切った金融緩和政策を追求すべきだ」と、金融政策によるデフレ対策を重ねて要請した。