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柳沢伯夫金融担当相は21日、米国の国際会議にテレビ電話で参加し、日本の不良債権問題について、帳簿から不良債権を切り離す最終処理を2002年度に大手銀行で約10兆円実施する見通しを正式に明らかにした。大手銀行への公的資金の資本注入論議については「(デフレ対策など)マクロ経済政策の延長線上で論じることは誤りだ」と述べ、改めて消極的な姿勢を示した。
柳沢金融相は公的資金注入に関し「金融システムの危機を起こさないために必要な場合にはちゅうちょしない」としながらも、それ以外のケースについては「間違いなく金融機関の健全性や収益性の向上のための経営努力に水を差す」と強調。不良債権処理のために積極的な資本注入をするよう求める経済財政諮問会議や日銀の議論を強くけん制した。
小泉純一郎首相が先のブッシュ米大統領との会談で不良債権処理を加速させると発言したことについては、「(処理を)加速させるため一層努力することにコミットしている」と述べ、不良債権処理を促す具体策を早期に策定する考えを示した。(12:39)