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米金融大手に批判高まる、企業に融資の見返り要求で
2002/09/20 【ニューヨーク=豊福浩】米国でシティグループなど銀行や証券を傘下に抱える大手総合金融機関の経営手法に批判が高まっている。米議会は、融資の見返りに債券の引き受け業務などを獲得する商慣行が横行していると見て当局に調査を求めた。金融不信は最近の株価下落の一因であり、銀行・証券など金融の垣根を取り払った制度の見直し論議に火がつく可能性もある。
特に問題になっているのは、商業銀行業務と社債の引き受け・販売などの投資銀行業務を結びつけた「タイイング」と呼ばれる商慣行。銀行が企業に融資する際に、社債発行時の引き受け幹事や合併・買収(M&A)の際のアドバイザー業務の指名を約束させる行為などがタイイングに当たる。
米銀行持ち株会社法は銀行が融資の見返りに他の業務を受託させるよう求めることを禁じている。ただ、違法となるのは商業銀行が融資をした場合。例えば帳簿上は商業銀行の親会社の持ち株会社が融資した形になっていたりすれば法律違反にはならない。総合金融機関はこうした抜け穴をついているとの批判が出ている。
批判の矢面に立っているのはシティのほか、JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカなど投資銀行業務を積極的に手がけている大手総合金融機関。米議会の要請を受け、米連邦準備理事会(FRB)は米通貨監督庁(OCC)と共同で金融大手を対象にした特別調査に乗り出した。
全米証券業協会(NASD)も19日、「タイイングは違法行為で公正な取引を求める内規にも違反する」との声明を出し、会員の銀行を対象に実態調査に乗り出す考えを表明した。
一連の調査が総合金融路線に修正を迫るのは必至。低利融資する代わりに、収入の大きい投資銀行業務を獲得し、グループ全体でみた収益性を維持するといった総合経営は難しくなりそうだ。
金融システムは、ほんとモラルハザードの塊みたいなところ
だ。
さらに、金融システムの適正な運営方法を必要と議論されている。
これじゃ、ダウの不安は尽きんな。