現在地 HOME > 掲示板 ★阿修羅♪ |
|
政府の構造改革特区推進本部(本部長・小泉首相)は20日、特定地域から規制緩和を導入していく構造改革特区の基本方針を決めた。政府からの補助金交付のような従来型の財政措置はとらず、自治体が自発的に責任を持って取り組む原則を明示。厚労省や文科省などが特区導入に慎重であることを踏まえ、「どの地域を特区にするかは内閣が一元的に行う」とした。
「改革特区」の導入をめぐっては自治体などから医療、教育、農業といった幅広い分野について、計426件の構想が集まっている。これを受けて、基本方針はできるだけ幅広い規制を対象とする考えを打ち出した。
首相は同日の会議で、「役所は無理だ無理だと言うに決まっている。それをやるということを理解し、指導力を発揮してほしい」と各閣僚に指示した。
政府は10月上旬に対象となる規制項目を絞り込み、秋の臨時国会にも省庁横断的な通則法案を提出する考えだ。特区導入に慎重な官庁の中には、制度の詳細は省庁別の個別法案で対応すべきだとの意見もあり、通則法案でどこまで内容を具体化するかが、今後の焦点となる。
(20:59)