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★がははは、邪道を行くなら、もう徹底的にやれ。どうせこれで日本のソブリン格付けは一気に２ランクダウソやろ。円思いっきり売らせてもらうわい。国債ベアもそろそろ買いか？相場の行く末がわかりやすくていいわい。
自民党の相沢英之税調会長は20日午後、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューに応じ、日本銀行が10月にも買い取りを開始する銀行保有株について、「日銀は『ＢＢＢ−以下の格付けでもこだわらない』と言っている」と語り、投機的等級（ジャンク）の格付けでも買い取り対象になり得る、との見通しを示したことを明らかにした。
銀行保有株の受け皿としては、すでに金融界が設立した「銀行保有株式取得機構」がある。相沢氏は「機構は（投資適格級の最下限である）ＢＢＢ−までの株式しか買い取らない」と、買い取り基準があると指摘したうえで、「しかし、日銀は、それ以下でもいい、と考えているようだ」と述べた。
スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）によると、銀行、保険、証券を除く事業会社のうち、Ｓ＆ＰからＢＢＢ格以上の格付けを取得しているのは 118社。他方、投機的等級（ジャンク）とみなされるＢＢ格以下は83社で、Ｓ＆Ｐが格付けを付与した201社のうち約41％に相当する（今年７月末時点）。
これについて、日銀の速水優総裁は18日、株式買い取り方針を発表した記者会見で、買い取る株式について「何らかの基準は必要だと思うが、それはこれから検討する」とだけ述べていた。このため、日銀がどのような基準を設けるのか、市場で関心を集めている。
金融庁幹部は同日夜、「機構と同じ基準を設ければ、使い勝手が悪くなる。機動的に株を買えるようにするには、機構のような基準はないほうがよい」と語った。
銀行株は買い取り対象にせず
一方、「日銀が買う株式の中に、将来、銀行株が含まれる可能性はあるか」との問いに、相沢氏は「含まれないと聞いている。まあ、やむをえないだろう」と否定。その理由を「日銀は銀行の考査をするから、銀行の経営内容をよく把握している。その日銀が銀行株を買うと、インサイダー取引に抵触する可能性があるようだ」と説明した。
今回の日銀の決定に対し、相沢氏は「これまでの日銀からすれば、相当、思い切った手段をとったのではないか」と評価した。ただ、20日の日経平均が前日比２％安と下げたままで終わり、上昇軌道に乗っていないことや、金利上昇懸念から債券市場が急落し、10年国債の価格競争入札が20日、初の札割れとなったことなどには「今後の市場の動きを見ながら日銀の政策効果を見極めたい」と、注視していく姿勢を示した。
「単純に延長したほうがいい」
一方、小泉純一郎首相が不良債権処理の追加策を指示したことに関して、相沢氏は「日銀がこういうアクションに出たのだから、金融庁は、のほほんとしていいのか。金融危機が起きる前の段階で、予防的な公的資金の再注入を検討すべきだ」と主張した。
ペイオフ問題では、金融庁が完全実施の時期を、来年４月から９月へと５カ月延長する方向で検討しているが、相沢氏は「当面の間、単純に延長したほうがずっとわかりやすい。そのように法改正をすべきだ。与党として延長期間は“当面の間”と言うつもりだ」と従来の見解を堅持した。
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