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【ワシントン=吉田透】
国際通貨基金(IMF)のケーラー専務理事は19日、ワシントンで講演し、日本のデフレが世界経済にとって懸念材料だと述べたうえで、「日本はデフレ阻止へ断固として行動すべきだ」と強調した。
ケーラー専務理事はこのほど訪日した際に、日本政府に経済再生に向けた構造改革の加速を促したばかり。この点も踏まえて講演では「IMFは日本との話し合いを積極的に進めているが、日本の政治システムが足かせになって改革が前進していない」と、日本の取り組みの遅さに不満を示した。
日銀が18日に金融安定化のために決めた銀行保有株買い取りについては言及しなかった。世界経済については「数カ月前に比べて下向きのリスクが明らかに高まりつつある」と懸念を表明。具体的には米会計不祥事やそれに伴う株価下落、ブラジルやアルゼンチンなど新興市場国の金融不安、中東情勢の緊迫に伴う石油価格変動などを不透明要因として挙げた。 (11:40)