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内閣府は、政府の中期展望(改革と展望)に盛り込んでいた「03年度にデフレから脱却する」という目標を見直す。20日に経済財政諮問会議に示す02年度の政府経済見通しの改定で、物価の下落率が当初見込みより拡大するため、03年度の達成は困難と判断した。デフレの長期化は、政府のデフレ対策の議論にも影響を与えそうだ。
今年1月に閣議決定した中期展望では、規制改革や不良債権の処理が進み、03年度までの「集中調整期間」にデフレを克服し、物価上昇率はプラスに転じると明記。同時に出した内閣府の試算では、03年度の物価上昇率を0.0%と見込んでいた。
しかし、マイナス0.9%と予想していた02年度の物価上昇率が、マイナス1.3%になる見通しとなり、「現時点では03年度のデフレ脱却は困難」(内閣府幹部)と判断した。
一方、02年度の経済見通しの改定では、生産や輸出の改善から、実質成長率を当初見込みの0.0%から0.2%程度に上方修正する。ただ、物価上昇率のマイナス幅が当初見通しより拡大するため、名目成長率の見通しはマイナス0.9%からマイナス1.1%に下方修正する。
20日の諮問会議では、内閣府が示す経済見通しの試算を受け、税制改革や規制改革、金融システム改革など、デフレ解消に向けた取り組みを議論する。
内閣府は来年度予算編成や税制改革の内容を踏まえたうえで、年末から中期展望の改定作業に着手する。デフレからの脱却時期が遅れることで、財政のプライマリーバランス(基礎的収支)改善の目標年次や税収見通しなどを見直す必要も出てきそうだ。