米財務省は18日、テロ資金の監視強化を目的に、ヘッジファンドや保険会社にマネーロンダリング(資金洗浄)防止策を義務付ける規則を提案した。新規則は投機的な取引で高収益を狙うヘッジファンドのほか、生命保険会社、商品先物投資会社、不動産投資会社などに適用されるもので、テロ活動と関係していたり、資金洗浄の恐れがある場合に米当局との情報交換を強化することも盛り込まれている。新規則への意見は60日以内に提出が可能。
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