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農林中央金庫は18日、財務が悪化した漁業協同組合などに経営指導をする際の「基本方針」を採択した。貯金を集めている漁協などの信用力を高めるのが狙い。破たん防止に向けた支援策を検討する組織として、農林中金に「中央本部」も設ける。
農林中金などはすでに、自己資本比率が10%を割り込んだ漁協にリストラや事業譲渡を求める独自の安全網を設けている。今回の「基本方針」は安全網が確実に機能するよう、漁協に対して財務諸表などを提出し、農中の精査に応じることを求めている。
また、漁協とその資金を運用する信用漁業協同組合連合会(信漁連)の名称も「JFマリンバンク」とし、イメージの向上を目指す。 (21:00)