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金融庁は17日、ペイオフ(破たん金融機関からの預金払い戻し保証額を元本1000万円とその利息に限る措置)制度の見直しに伴い、普通預金に代わって、全額保護の対象とする決済専用預金の導入時期を来年9月1日とする方針を固め、与党との最終調整に入った。
金融機関のシステム対応のため、来年4月の当初予定から5か月の猶予期間を設け、その間は、普通預金の全額保護を続ける。しかし、与党の一部には、ペイオフ凍結解除の「完全延期論」も根強く、調整には難航も予想される。
金融庁は、決済専用預金を導入するためのシステム対応に関する金融機関からの聞き取り調査を、ほぼ終えた。この結果、〈1〉決済が集中する4月1日は避ける〈2〉システム点検のためには連休が必要〈3〉顧客対応が十分できる比較的取引の少ない月――を条件に導入日の検討を続けてきた。
(9月18日03:10)