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政府の道路関係4公団民営化推進委員会(今井敬委員長)は17日、会合を開き、8月末にまとめた中間報告に関し、日本道路公団の藤井治芳総裁など4公団の代表者から意見聴取を行った。各公団とも、2004年3月期から、民間企業並みの財務諸表を作成することを約束するとともに、すでに採用を凍結している本州四国連絡橋公団を除く3公団が来春の職員採用を今年度比で半減する方針を表明した。ただ、計画中の路線の凍結や規格見直しについては、国や地方自治体との調整が必要とし、具体的な対応策は明らかにしなかった。
藤井総裁らは、民営化推進委が求めている2003年3月期からの民間企業並み財務諸表の作成は時間的に無理としたうえ、中間報告に盛り込まれた民間経営者の登用についても「検討する」と述べるにとどまり、委員の間から「本当にやる気があるのか」など、改革姿勢を疑問視する声があがった。
また、藤井総裁は日本道路公団の道路資産の評価額について「把握していない」とし、資産査定には個別に不動産鑑定や税務当局との折衝が必要で、2003年9月期でも決算は概算しか出せないなどと説明した。4公団の資産が把握できないと、公団の地域分割などの議論が進まないため、委員らからは早期の資産査定を求める声が相次いだ。
(9月17日23:09)