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財務省は17日午前、来年1月から始まる新証券税制のうち、証券会社が納税手続きを代行する「特定口座」の改善を検討するため、日本証券業協会から意見を聞いた。
同省は今後、国税庁とともに設置したプロジェクトチームで、月内に証券業界から意見や事情を聴いて問題点を洗い出した上で、政省令で対応可能な点は年内に、法改正を伴う点は来年度税制改正で見直す方針だ。
特定口座は、新証券税制が株取引で得た利益への課税方式を申告分離に一本化するのに伴い、個人投資家の事務負担を減らす狙いで導入。9月に口座開設の受け付けが始まったが、取得価格の算定方式の複雑さや、複数存在する優遇措置が制度を難しくしているとして、簡素化や見直しを求める声が出ている。