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金融庁は14日、銀行窓口での証券販売の規制を緩和するため、週明けにも内閣府令と事務ガイドラインを改正する方針を決めた。銀行と証券会社の共同店舗の制限を撤廃し、銀行窓口で株式や社債などの売買を書面で証券会社に取り次げる内容で、事実上の「株の銀行窓販解禁」となる。
10月には生命保険の取り扱いも解禁される予定で、既に窓口で販売している投資信託と併せ、銀行のワンストップ・ショッピング体制が整う。
株式の銀行窓販解禁は、証券市場の参加者のすそ野を広げる狙い。既に一部の銀行が10月からの取り次ぎ業務の開始を計画しており、信用金庫、信用組合、農協なども追随しそうだ。
新ガイドラインでは、銀行窓口で株式や社債の売買の「勧誘」はできないが、客の希望に応じて、書面で証券会社に売買注文を取り次げると明記する。
また、銀行と証券会社の共同店舗はこれまで、店舗内に固定された壁か間仕切りを設けて、出入り口、電話、受け付けを別々にする必要があった。内閣府令とガイドラインの改正で、壁や仕切りは不要とし、窓口を明確に区別して、表示や顧客への説明を十分に行うだけで店舗の共用が認められることになる。
(9月15日03:05)