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[9月13日]
信頼できる消息筋が有力なニュースソースから入手した情報によると、今回の日米首脳会談において、ブッシュ大統領から小泉首相宛てに「親書」が渡されたと言う。 この中で、ブッシュ大統領は世界株式市場を混乱に陥れた日本株下落を「9月危機」と表現しており、不良債権処理を怠り、またしても危機を 招いた政府の金融行政を 「世界規模の”9月危機”を 再度招いた責任は大きい」と痛烈に批判した、と言われる。
<検査局と監督局の同居が改革的な金融行政の障害、と指摘受ける>
また、この危機再発の背景要因として金融庁の組織にまで言及し、 「検査局と監督局が同居することが改革的な金融行政の障害になって いる」と述べ、「不良債権処理を促進するためには米国同様に銀行検査機能を監督行政から引き離すべき」との提案を示した。
<即効性高い不良債権処理対策、株式市場対策が打ち出される公算も>
この消息筋は「米国政府は金融庁の組織変更とともに今回の 混乱の責任追及をも示唆した可能性があると感じ取れた」と言う。 昨年3月のブッシュ・森会談後の動き同様、今回もブッシュ大統領直々の Claimを受けたことから、「政府が現在検討中のデフレ対策とは別に、 Claimに直接対応する形の何らかの施策を講じる可能性が高まった」と考えている。 先週末に政府がまとめたデフレ対策は塩川財務相、速水日銀総裁によって押し返された格好になっているが、「今後数週の間には、不良債権処理と金融市場安定
化を最重点課題に据えた、どちらかと言えば 即効性と効力の高い不良債権処理対策、株式市場対策が打ち出される 公算が強まった」と言う。
「2001年3月」の実績のあるブッシュ親書が手渡されたことは「一応、 現在の株式市場にとっては(主に短期的には)プラスの影響が期待できる」と、見ている。