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政府の道路関係4公団民営化推進委員会は4日、日本道路公団が民間基準で財務内容を計算すると5兆円を上回る債務超過状態との一部報道に関して、“不完全な情報の漏えい”という面から批判が相次いだ。なかでも猪瀬直樹委員(作家)は「公団が危機をあおって(既に閣議決定で否定した)国費投入をという意図があったのならば藤井(治芳)総裁の更迭につながりかねない」と強く反発した。
報道では2002年3月末時点での財務内容を民間企業と同じ基準で再計算した場合、借金などの負債が高速道路など資産を上回るとしている。これに対し事務局は「(税軽減措置が受けられるかなどを検討するために公団が算出している)固定資産額関連データの集計にすぎない」と反論。減価償却の方式が異なる点などから実際の資産額とは一致しないと主張した。委員も大筋で主張を認め、公団に情報漏えいを抗議するのに加え、その経緯について徹底的な真相究明を求めていくと決めた。
(17:48)