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竹中平蔵金融・経済財政担当相(51)肝いりの「金融分野緊急対応戦略プロジェクトチーム」が3日発足したが、不良債権処理超強硬派の金融コンサルティング会社社長、木村剛氏(40)の起用を嫌気して、3日の平均株価は9000円割れし19年ぶりの安値に落ち込んだ。市場は竹中−木村ハードランディング路線に先制パンチを食らわせた形だ。
株価は木村氏起用が浮上した2日から下落を始め、3日に正式決定すると9000円を割り込んだ。狙い撃ちされたのがみずほホールディングスとUFJホールディングスなど大手銀行株や、ダイエーなど巨額の債務を抱える企業だった。
プロジェクトチームには竹中、木村両氏を筆頭に、銀行の査定を厳格化し、弱った銀行には公的資金を強制注入すべきとの主張が主流で、倒産や失業などデフレ圧力が強まるとして、「“犠牲”となりそうな企業探しが始まった」(準大手証券)というのだ。
このため、3日夜のプロジェクトチーム初会合では、不良債権処理と同時にデフレ対策を打ち出すことが強調された。
メンバーの中で、市場が望みを託すのが、前日銀審議委員でインフレターゲット論者の中原伸之氏だが、ここでも木村氏は「ハイパーインフレになって制御できない」と反対論者。「デフレ対策が打ち出されたとしても、ハードランディングによるデフレインパクトの方が強くなりそう。まずは景気回復を優先させるべきなのだが」(同)と嘆き節が聞こえてくる。