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塩川財務相は、デフレ対策として円安を志向するという考え方について、「そのようなことは公言できない。為替政策は、発言するべきではない」と述べた。
閣議後の会見で述べたもの。
日経平均株価が9000円を割り込んで推移するなど低迷していることについて、塩川財務相は、「公的資金を直接銀行に注入し得ることもあることを言った。不良債権整理についての引当金が準備されているかが問題になり、金融機関を中心に売りが出てきた」と分析。そのうえで、「これは、金融ショックからくる一時的なものではないかと思っている。株の根元、全体には、それほど大きい反動が出ていない。金融関係中心にものすごい落ち込みがあったことは心配しているが、全般を見た場合、それほどでもなかった。これは、必ず持ち直していくと思う」と述べた。
塩川財務相は、きょうの閣議終了後、小泉首相と短時間会談し、不良債権処理と同時に、セーフティーネットの必要性を進言したという。同相は、「不良債権の整理を公的資金注入というスタイルで強行していくならば、当然、セーフティーネットを十分用意しておかないと、実際の効果は出てこない。また、セーフティーネットを講じておかないと、経済が混乱する。車の両輪としてやっていかなければならない」と指摘した。
そのうえで、「中小企業に対する融資の迅速な措置が必要であり、政府保証枠の引き上げをやりたい。すでに、中小企業庁とも協議を開始しており、すぐにやっていきたい。また、不良債権の整理に伴って、生きていく企業や事業に対して、再生資金を積極的に供給していくべきだ。これは、政策投資銀行などが再生資金供給窓口になってやれば、後で都市銀行も付いてくる。特区への融資も考えていきたい」との考えを示した。
さらには、雇用対策については、小泉首相から、関係省庁に指令を出すように要請したという。
セーフティーネット整備のための今年度補正予算編成の可能性については、「補正予算とは関係ないようにやりたい。政策投資銀行の融資は、財政投融資資金でできる」と述べた。
国債発行30兆円枠の考え方については、「大方針は変えない。しかし、経済は生物だ。そんな頑ななことばかり言って、世界経済がどんでん返しした時や、日本でも不良債権整理がどういう事態に発展するか分からない。そう簡単に、補正予算編成や30兆円枠をどうすうるとか、言えない。原則としては、30兆円枠は堅持していく。あまりこれにかい離しない範囲で堅持していく」と述べた。
ペイオフ全面解禁の延期に関して、塩川財務相は、金融庁が検討していた決済制預金導入はおかしいと批判したうえで、「2年でもやれば良い。すっぱりする。考え直したら良い」と述べた。
不良債権処理促進策のあり方について、塩川財務相は、金融庁が検討している中身は聞いていないとしたうえで、「銀行が不良貸付の引当金をきちっとしているかどうかの実態をみなくてはならない。やってなければ、銀行が積み増すことに強硬な姿勢を採るのではないか。そうすると、銀行は、引当金を積み増すか、できなければ公的資金を導入するか。それをきっかけに不良債権の具体的な整理に入ることになる」との見通しを示した。