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東京証券取引所は3日、債務免除など金融支援を受けた企業に対し、再建計画の詳しい進ちょく状況を決算短信に明記するように要請したと発表した。現状は資産売却や負債削減などバランスシートに関する記述が中心で、収支計画に関する記述が少ないため、内容の充実が必要と判断した。9月に中間、本決算を迎えた企業から適用する。
当初発表していた資金調達や債務弁済などの計画がどう推移しているかを決算短信に記載するよう求めた。順調ならその旨を、計画とかい離しているなら、その要因や今後の影響などを具体的に記載するよう要請している。
米国などで企業会計への不信が高まっていることを受けて、通常は経理担当の役員など担当者の名前が記載されている決算短信の一枚目に、社長など代表者名を記載することも求めている。(20:06)