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東京株式市場の日経平均株価が３日、バブル崩壊後の最安値を更新、金融システムに「黄信号」がともり始めた。この日は不良債権処理の加速で影響を受けそうな大口債務企業と、それらの主力銀行が株価の下落を主導。公的資金再投入が現実味を増す中で、銀行業界からは「まずデフレを止めてほしい」と悲鳴が出ている。
ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同日、８８３．５９で取引を終えたが、ＨＳＢＣ証券の試算では、８５０まで下がると、大手行の自己資本比率は平均８．５％に。８００では同７．９％となり、海外業務を展開するのに必要な基準である「８％」を下回る。
海外撤退を余儀なくされれば、日本企業の海外での資金調達が困難になり、「国益にかかわる」（大手行役員）問題だ。生保最大手の日本生命も、ＴＯＰＩＸが８１０になれば株式の含み益がゼロになる。
この日の東証１部の下落率上位５銘柄の中には、みずほホールディングス（１５．７４％）やＵＦＪホールディングス（１４．８６％）が顔を出した。これに対し、三菱東京フィナンシャル・グループの下落率は２．９１％、三井住友銀行は６．７７％と、４大金融グループで明暗が分かれた形だ。
下落率上位には、ミサワホーム（１５．７４％）やダイエー（１４．９６％）も並んだが、ミサワホームはメーン行のＵＦＪから債権放棄を受けて再建途上。ダイエーもメーン行はＵＦＪ、みずほ、三井住友。「不良債権処理のハードランディング（強行）路線が材料とされ、経営再建中の大口債務者や主力行に売りが集中した」（大手証券）
メリルリンチ日本証券の山田能伸アナリストは「デフレ対策がまとめて打ち出されないまま、銀行株の下落が続くと、金融危機の恐れもある」と懸念する。
銀行業界では、経営陣の引責につながりかねない公的資金再投入や、一時国有化を警戒する声が強まっている。「再投入を受け入れても、デフレが止まらなければ不良債権は新規発生するし、公的資金も返せない」（都銀）との見方が大勢だ。大手行のある首脳は「非常時の当事者能力は個々の銀行経営者にはない。政治リスクだ」と無力感を漂わせる。　【吉原宏樹】

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