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金融庁は3日、不良債権処理の加速策などを検討する「金融分野緊急対応戦略プロジェクトチーム」を発足させ、同日夜、第1回会合を開いた。
不良債権処理加速のための具体策を討議するほか、銀行への公的資金注入も視野に入れた新法制定の必要性や、金融危機時の対応を定めた預金保険法改正の是非などを検討する。ペイオフ(破たん金融機関からの預金払い戻し限度を元本1000万円とその利息に限る措置)の全面凍結解除を延期するかどうかもテーマになる。18日の臨時国会招集前に中間報告をまとめる。
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金融庁が3日発足させた「金融分野緊急対応戦略プロジェクトチーム」のメンバーは、金融庁の局長以上7人と民間有識者5人で構成されている。座長は、香西泰・日本経済研究センター会長が務めるが、実質的に議論をリードするのは、木村剛・KFi代表と見られている。コンサルティング会社経営の木村氏は、銀行の資産査定の強化を主張し、必要なら公的資金を注入すべしとの論陣を張ってきた不良債権処理の急進派なだけに、金融庁事務方との論戦が予想される。その他も、インフレ目標の導入や、日銀に一層の金融緩和を求めている中原伸之・前日銀審議委員など、竹中経済財政・金融相の意見に近いメンバーが多い。
一方、不良債権処理と表裏一体の問題として産業再生が重要課題となるだけに、産業界からの代表がいないことに懸念の声もある。
かつて、旧日本長期信用銀行の一時国有化などを手がけた金融再生委員会は、法律家、産業界、公認会計士、金融など各業界の代表で構成したのに対し、「今回は法律家もおらず、バランスにかける人選」(アナリスト)との指摘もある。
(10月3日20:41)