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東京 10月3日(ブルームバーグ):伊藤達也金融副大臣は3日の就任会見で、「経営不振の大企業が抱える過剰債務の問題は解消されていない。その意味で(金融分野緊急対応戦略プロジェクトチームにメンバー入りした)木村剛KFi代表と、わたしの考え方は近いものがある」と語り、不良債権の処理促進に強い意欲を示した。
伊藤副大臣はこれまで、自民党の経済産業部会長の立場から、不良債権問題に関するさまざまな提言を行ってきた。その中で、「銀行の引き当てが不足している。要注意先債権も処理の対象とすべきだ」などとして、木村氏と同様の見解を示していた。
この点について、伊藤副大臣は「それも含め、プロジェクトチームで議論していきたい」と述べるにとどめたが、「竹中平蔵経財・金融担当相も、資産査定や引き当てを強化し、自己資本比率や経営者のガバナンスの問題などを議論し、答えを導きたいと言っている」として、引き当ての強化も視野に入れて議論する考えを示唆した。
ただ、公的資金の投入論の高まりに対しては「慎重に議論する。1つの結果をつまみ食いするのではなく、金融の目詰まりを解消するための道筋を考えたい」と慎重姿勢を示した。また、ペイオフの延期論に対する見解を問われると「プロジェクトチームの議論で答を出したい」とだけ答えた。
3日の日経平均は処理加速により景気がさらに悪化するとの懸念から、最安値をさらに更新した。これに関して、伊藤副大臣は「やはり、総合的なデフレ対策の戦略が必要だ。処理を加速すれば当然、デフレ圧力がかかるので、その痛みに対応する戦略を同時に打ち出していく」と語り、政府として総合的なデフレ対策が必要、との認識を示した。