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竹中平蔵金融・経財相は3日、預金の払戻保証額を限定するペイオフの来年4月の解禁について、1年以上延期する方向で政府内や与党と最終調整に入った。金融システム不安が払しょくできない中での解禁は混乱を招くと判断した。
延期期間については、自民党内で1年の案が挙がっているほか、平成16年度に不良債権問題を終結する政府方針に合わせ、2年間とする案も出ている。これに関連し福田康夫官房長官は、同日午前の会見で「状況によって方向転換することはないわけではない」と述べ、解禁の大幅延期の可能性を示唆した。また延期期間の決定は、10月下旬になるとの見通しを示した。
内閣改造で竹中金融相が就任したことで、公的資金注入などをめぐる金融行政の基本路線が転換。小泉純一郎首相が来年4月の解禁を唱えてきたペイオフについても、大きく方針が変わることになる。
竹中金融相は、ペイオフ解禁で、無利子の普通預金など決済用預金の恒久的な保護を決めた金融庁方針に「議論の流れが分かりにくい」と主張してきた。不良債権処理の加速策を検討する同庁のプロジェクトチームで3日に議論を始め、来週中にも方向を出す。
金融相は2日、小泉首相や福田官房長官と相次いで会談し、金融行政をめぐる方針転換で一致。ペイオフでは自民党の麻生太郎政調会長と相沢英之デフレ対策特命委員長と協議し、解禁の猶予期間を、金融庁案の5カ月よりもさらに拡大することで合意した。
金融庁は、7月に「決済機能の保護」を命じた小泉首相の指示で、ペイオフ解禁見直しに着手。9月の金融審議会で決済用預金の導入を決めていた。
自民党内では当初、決済用預金導入に反対する声もあったが、認める方向となっている。与党3党で来週中にも方針を決める見通しだ。