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日経テレコンは3日午後、政府が同日、金融安定化のための公的資金の活用策について、銀行への資本注入を軸に検討する方針を固めたと報じた。取材源は明示していない。整理回収機構(RCC)を通じて公的資金を投入する方法は当面見送りになる方向だという。
それによると、金融庁はRCCが銀行から高値で不良債権を買い取り、その後に生じた損失を国が穴埋めする枠組みを想定していたのに対し、竹中平蔵経済財政・金融担当相は「銀行の経営規律が働かず、安易な補助金になる」と批判的な見方を強め、自民党の麻生太郎政調会長や相沢英之デフレ対策特命委員長との会談でも、RCCへの投入は不適切との認識で一致したという。
現行法で対応するか、機動的な資本注入のため新法を制定するかなど具体案は、3日に発足する竹中経財・金融相の特別プロジェクトチームで詰める、と伝えている。