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3日午前の東京株式市場は、不良債権処理の進展に伴う国内景気の失速懸念が重しとなり、銀行、ハイテク株などを中心に売られ、日経平均株価(225種)は小幅続落。平均株価は取引時間中としては9月6日以来、約1カ月ぶりに9000円の大台を一時、割り込んだ。
午後の取引開始直後には、取引時間中のバブル後最安値(9月6日の8969円26銭)も下回った。
市場は構造改革を歓迎する一方、景気失速による企業収益の悪化を折り込み始めており、今月中に政府がまとめる新たな経済対策で、財政出動など実効性のある景気浮揚策を求める圧力が一段と強まりそうだ。
午前の終値は、前日比33円92銭安の9015円41銭。東証株価指数(TOPIX)も1・90ポイント安の891・33と続落した。出来高は約3億6400万株。
前日の米株市場が大幅下落した流れを受け、朝方から幅広い銘柄に売り注文が先行。日立、東芝、富士通などハイテク株のほか、ダイエー、イトーヨーカ堂の小売り株も今年の最安値を更新、東証一部上場の新安値銘柄は149に上った。ただ、9000円の節目を割り込んだ後は自動車、通信株などに買い戻しが入りプラスに転じるなど、もみ合う展開が続いた。
市場には「8500円も視野に入れた下値を試す展開」との見方も出ている。