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金融庁は、大手行に対し、100億円以上の不良債権について、原則として1年以内に最終処理するよう要請する方向で検討に入った。日米首脳会談で不良債権の早期処理が公約となり、金融庁は大口不良債権の処理目標を前倒しする。この結果、中堅企業以上の不良債権先企業の法的処理や再編が加速する可能性がある。
金融庁は、13日に(1)100億円以上の破綻(はたん)懸念先以下の不良債権の原則1年以内の最終処理の可否(2)整理回収機構(RCC)への不良債権の今年度の売却見通しなどについて、みずほ、三菱東京、三井住友、UFJなど大手金融グループから聞き取りを始めた。
金融庁はこれまで、破綻可能性の高い「破綻懸念先」以下の債権について、3年以内の処理を求めてきた。さらに今年4月には新たに「1年以内に5割」「2年以内に8割」との年次目標を定め、大手行に処理するよう求めていた。
しかし、日米首脳会談で小泉首相が「不良債権処理を加速させる」と公約したことで、金融庁は大口の不良債権についてさらに前倒し処理の必要があると判断した。
100億円以上の不良債権は4大金融グループで各行、数十件ずつあるとみられる。各行は貸し倒れ引当金を積んでおり、今回の措置による経営への影響は限定的としている。
柳沢伯夫金融担当相は13日の閣議後の記者会見で、不良債権処理を前倒しする考えを表明していた。
(15:03)