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【NQN】3日前場中ごろの東京株式市場で、日経平均株価は9000円を挟んでもみ合い。不良債権処理が加速した場合のデフレ圧力の高まりを警戒した売りと、政府がデフレ対策を打ち出す可能性を意識した押し目買いが交錯している格好だ。9時20分ごろには一時9000円の節目を割り込む場面がみられたが、その後は小幅ながら9000円を上回って推移。前日に比べ小高い水準に戻している。東証株価指数(TOPIX)は前日終値(893.23)前後でもみ合っている。
前日2日に米株式相場は反落したが、市場では「すでに前日の下げで米株式相場の先行き不透明感は織り込んでいた」として売り材料視する向きは少ない。むしろ、市場の関心は国内要因に集中。市場がこれまで求めていた不良債権処理の加速に向けて政策が動き出した半面、足元の株安が催促する格好になっているデフレ対策の策定の有無を見極めたいとの空気が強まっている。
東証一部の売買代金(概算)は10時現在で2032億円、売買高(同)が2億3078万株とともに前日を上回るペース。値上がり銘柄数685に対し、値下がりが622ときっこう。変わらずは173。
ハイテク株はまちまち。米半導体大手のアドバンスト・マイクロ・デバイスが2日の時間外取引で大幅安になったことで、半導体関連銘柄の日立と東芝、NECがそれぞれ年初来安値を更新する一方、ソニーやシャープ、松下はしっかり。日産自、トヨタ、ホンダが高く、菱地所、住友不など不動産株も買われている。
一方、不良債権処理の加速を見込んでUFJやみずほHDなど大手銀行株が総じてさえない。経営再建中のダイエーは株式併合後の安値を連日で更新。NTT、東ガスも安い。
東証2部指数は4日続落。日精鉱、ユニオン、宮入バが軟調。一方、大江工、ナナオはしっかり。