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財務省の黒田東彦財務官は2日深夜、テレビ東京の報道番組「ワールドビジネスサテライト」に米ニューヨークから生中継で出演し、小泉改造内閣による不良債権処理加速によるデフレ圧力に対しては、日本銀行の金融緩和が最も重要との認識を示したうえで、経済実態を反映した形での円安はデフレ対策に「整合的」との考えを示した。
財務官は、デフレ対策に関連して「為替も円安の方向に向かってくれた方が整合性が取れる」と指摘。そのうえで「介入によって物価の安定やデフレ克服のために円安を実現するというのは、国際社会で容認してもらうのは難しい」としながらも、「経済のファンダメンタルズ(基礎的諸条件)を反映して円安が進むこと自体は、国際社会もわれわれも容認し得る」と語った。
財務官は、デフレ対策として米国などに積極的に円安を求めていく考えについては、「米国を含むG7(7カ国財務相・中央銀行総裁会議)諸国と十分意見交換しており、アジア諸国ともいろいろ意見交換している。そういうことも十分頭に入れておく」と語った。ただ、重要なのは不良債権処理を加速させる一方で、日銀の金融緩和や、その他の政策に政府・日銀が一体となって取り組むことが基本と述べ、「為替政策はそれについて行くということではないか」と述べた。
また現在の為替相場が円安傾向にあるのは、財務官がさきごろ開かれた講演でデフレ対策として介入の可能性に触れたためではないか、との指摘に対しては、講演では現在のデフレ状況に対処するために、1)日銀の金融緩和が何より重要、2)国債を短期債にシフトするのもオプション、3)為替政策を物価の安定のために使えないかという議論もあるが、これは国際社会で簡単に容認してもらえない−−との趣旨だったと説明した。