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小泉政権は、米国政権にせっつかれるかたちで、大恐慌期のフーバー政権の政策に即したような政策を実施しようとしている。

「不良債権処理」を行い一時的にデフレ不況が深化するとしても、そのなかから回復に向かう芽が出ると考える経済学者や政治家は、無能であり、「自国破壊者」である。

インフレは、供給＜需要の拡大で生じる経済事象だから、国民のエンサの声に耐えられる政治家であれば、通貨量を抑えることで人為的にコントロールできる。

財の価格が下落傾向を示し、過去に購入した固定資本の負担（償却及び債務履行）が増大していくデフレは、企業が“資本の論理”に従って動くものである限り、解消することができない経済事象である。金融政策は無効である。
経済論理的に、デフレがデフレを推し進めるデフレ・スパイラルに陥るものである。

小泉政権が推し進めてきたことやこれから実施しようとしている政策は、デフレ・スパイラルに人為的推進力を付加するものである。

「大恐慌」・「昭和大恐慌」が、民生をとてつもなく犠牲にする戦時体制によってようやく解消されたことを忘れてはならない。

米国経済は戦時体制で大きな利益を上げたが、日本は、戦時公的債務をチャラにすることと米国の援助でなんとか復興の道を歩み始めたのである。

破滅的な財政危機のなかで供給＞需要のギャップを埋める財政出動は抑えられている。
それは、国家が需要を大々的に創造する“戦時体制”すらつくれないことを意味する。

日本経済に残されているデフレ対策は、恒久的「低中所得者減税」による需要拡大と輸出優良企業の給与引き上げによる供給拡大＝需要拡大しかないのである。
（給与の引き上げは、財の供給量増加を伴わない供給の拡大であり、財の価格を上昇させる需要拡大につながるものである）

供給サイド経済学者は、供給活動を担う人たちへの投資（＝給与引き上げ）がデフレ脱却の切り札であることをきちんと認識しなければならない。

経済学者である竹中氏を経済財政・金融担当大臣にしたのは、「不良債権処理」がもたらす経済的災厄をそれなりに知っているということだろう。（政治家の責任逃れである）

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