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http://www.yen-dokki.com/main/news_s.html
ＵＦＪつばさ証券・金融市場調査部長の斎藤満さんは、今回の内閣改造人事にはいくつか注目すべき点があるとして、①米国の意向が強く現れていること、②竹中大臣の「兼務」の意味合いをどう見るか、などを挙げる。
＜金融庁の検査を日銀考査にシフトする動きが出る可能性も＞
まず米国の意向が強い点では、「米国はかねてより日本が保有する米国債の売却を危惧している」と語る。経営が苦況に陥った銀行が米国債を売るリスクがあるだけに、経営危機に陥る前に国有化するなり、公的資金注入により、これを回避したい。もう１つの狙いは不良債権の出口論として、破綻企業の処理を促し、米国資本のビジネスに結びつけようというもの。さらに、米国は金融庁の検査機能と監督機能の分離を求めた節があり、「場合によっては金融庁の検査を日銀考査にシフトする動きが出てくる可能性がある」と言う。改造前から、つまり先の日米首脳会談、竹中・ハバード会談などで、こうした米国の意向が伝えられており、「これに沿った動きが進行しつつある」
＜早ければ、臨時国会冒頭解散も否定し切れない！＞
もう１つ、竹中大臣の「兼務」の意味合いについては、これまで米国との交渉の窓口、政策の連続性を重視したため、との見方もあるが、「いろいろな憶測を呼んでいる面もある」。柳沢前大臣の後任を民間に求めたが、人選がスムーズに行かなかったためとか、解散・総選挙によって、再度改造するまでの「ショート・リリーフ」説もある。実際、北朝鮮が拉致を認めたことから、社民党、共産党ばかりでなく、「自民党内の”抵抗勢力”のなかにも、北朝鮮とのパイプが太く、苦しい立場に追い込まれたグループがある」。そこへ民主党が党首選挙以来、半ば自滅してしまった。「小泉政権にとって、解散するにはまたとない追い風が吹いていることになる」と見る。もっとも、その割りには、6人も替えたのは不自然との見方もある。しかし、10月27日の補選を考えると、「早ければ臨時国会冒頭解散をして全体として信を問う形も、あながち否定しいれない」と言う。
★アメリカの作戦はかくして成功しますた。ゾンビ企業が銀行管理になるように、日本の金融行政はホワイトハウス・ＩＭＦの管理下に置かれることになりました。アメリカは小泉訪朝すら日本買収ビジネスのネタにしてしまう国です。言葉を替えるなら、抵抗するだけ無駄だったのかもしれません。
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