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坂口力厚生労働相は1日の記者会見で、04年の年金制度改革に向け、全国民共通の基礎年金の国庫負担割合を現行の3分の1から2分の1に引き上げることに強い意欲を示し、その財源確保の選択肢として、消費税の増税を与党や財務省に求めていく考えを初めて明らかにした。
坂口厚労相は「あいまいな言い方の時期は過ぎ、消費税でお願いするかどうかにかかってきている。国民にひとつの案として提起し議論する時期に来ている」と述べた。また、増税分は全額を年金にあてる目的消費税にすべきだとの考えを示した。
厚労省の試算では、基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げた場合、約2兆5000億円の新たな財源が必要になる。消費税で賄う場合、1%程度の引き上げ幅になる。
国庫負担については99年の年金改正で、安定財源を確保して2分の1に引き上げることが法律の付則に盛り込まれ、次期改正の焦点のひとつとなっている。
(22:15)