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片山虎之助総務相は1日、朝日新聞などのインタビュー取材に対し、郵政民営化を実施する場合には政府が一定以上の株式を保有して影響力を行使する「特殊会社方式」が望ましいとの考えを明らかにした。会社形態について片山氏が言及したのは初めて。しかし、将来は完全に政府の関与をなくす「完全民営化方式」には否定的な見方を示した。こうした民営化の具体案を巡っては「国民的な議論が必要」と強調。近く国民から広く意見を募って政策に反映するパブリックコメントを実施したいとしている。
小泉首相直属の「郵政3事業の在り方について考える懇談会」は9月上旬、民営化の具体案として(1)政府が一定の株を保有する特殊会社(2)郵政3事業を維持する完全民営化(3)郵便貯金と簡易保険を廃止する完全民営化――の3案を発表している。
片山総務相は「郵政事業はユニバーサルサービス(全国均一サービス)の確保が必要だが、郵貯・簡保廃止案ではできない。3事業維持の完全民営化では公的助成が必要となるためむしろ後退だ」と完全民営化2案を否定した。
一方、日本郵政公社の副総裁2人枠については、民間人1、官僚1の体制が「常識的だ」と述べ、企業経営者から初代総裁に転じる生田正治氏に続き、民間人を副総裁に起用する意向を明らかにした。
(19:29)
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片山総務相どの、小泉総理の財政改革の主眼の1つである、郵政民営化問題の焦点の財政投融資の扱いはどうされる予定でしょうか?????。郵貯・簡易保険が残るかぎり財政投融資への抜け道になるのは私にでも予想できることですが。