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　政府は登録免許税（国税）など土地の購入時にかかる流通課税の軽減を検討する。塩川正十郎財務相は１日、日本経済新聞記者に対し「不動産取得税（都道府県税）や登録免許税はある程度改正したい」と明言。政府税制調査会の石弘光会長も同日、「土地流通課税の軽減を検討する」と述べた。企業減税に加え、来年度に実施する１兆円超の先行減税の柱として議論が進む見通しだ。
　土地には購入・保有・売却の各段階で国税、地方税の様々な税負担がかかる。特に購入時にかかる登録免許税と不動産取得税の負担が不動産投資を妨げ、地価下落を加速しているとの見方が経済界などで強い。塩川財務相はこうした税負担を軽くし、土地取引を活発にすることでデフレに歯止めをかけたい考えだ。
　登録免許税、不動産取得税は固定資産税評価額を基準に税率をかけて算出し、税収はそれぞれ６０００億円弱。政府は来年度の先行減税について研究開発減税など企業向けの政策減税を中心に検討してきたが、１日会見した石会長は「企業減税だけではおのずと規模に限界がある」と指摘。経済活性化に向けて減税規模の拡大を検討するためにも、新たに土地税制の軽減を検討することが必要との認識を示した。
　塩川財務相は個人の土地の売却時にかかる譲渡益課税の軽減についても「いずれ与党から要請が出てくる」と述べ、今後の与党内の税制改正論議で検討課題になるとの見通しを示した。減税規模の拡大を巡る議論で土地課税の軽減が急浮上した形だが、地方財政への影響を懸念し、地方税の不動産取得税の軽減には与党内からも反対が出る可能性がある。

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