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　経営体力を反映し大手生命保険各社の間にも、個人分野から団体分野まで幅広く扱う「総合型」の商品戦略を転換する動きがでてきた。朝日生命保険は資金の逃げ脚の速い団体年金保険から完全撤退、三井生命保険も団体部門を縮小し、個人保険を強める方針を打ち出した。
　団体年金は企業年金資金を受託運用する生保の主力商品。朝日生命の現在の残高は三千五百億円。三千億円強はみずほ信託銀行と大和銀信託銀行に移す方向で調整している。三井生命保険も二〇〇一年度末に一兆七千億円あったが二〇〇三年度末までに一兆円強に減らす方針だ。
　ここ数年、体力の低下した生保は企業年金を中心に資金流出に悩まされてきた。最大手の日本生命保険と比較すると、朝日生命の個人保険の保有契約高は二〇〇一年度末で二四％の規模。団体年金は五％と規模が小さく、商品構成が個人分野に傾いている。住友生命保険と三井生命も同様の傾向を示している。
　朝日、三井の二社は流出の激しい団体年金にあてる人員を絞り込み、個人保険に一段と力を入れる。個人保険は朝日生命の二〇〇一年度の新規契約が二割近く伸びるなど販売が体力の低下に左右されにくい。三井生命は十一月から、個人の資産運用相談に応じる男性の販売部隊を新設する方向で準備している。
　対照的なのが二〇〇四年春の合併を決めている明治生命保険と安田生命保険。両社とも団体分野での強みが際立つ。特に安田生命は個人保険の規模が日生の二三％なのに対し、団体保険は九三％で日生とほぼ肩を並べている。両社は取引先の従業員に職場で個人保険を売るなど、団体分野での強みをいかした販売戦略を強化する。
　中堅各社も大手との差別化を進めている。大同生命保険が中小企業、太陽生命保険が家庭の主婦、富国生命保険が信用金庫を主な顧客基盤にするなどといった動きだ。
　大手でも商品の横並びが崩れ、「大手」という枠組みそのものが意味が薄れている。

竹中金融大臣は、はたして？
法律という厄介で複雑なくもの巣とあり地獄のような
ところを、船頭者なしの目隠し飛行で無事、金融システム
の回復といったシナリオを描くことが出来るでしょうか？
そして、それは日銀と同時に効果を発揮できる物になるでしょうか？
たとえるなら、半紙一枚のぶっつけ本番、失敗すれば後がありません。といういった状況でしょう。
官僚は、やたら法律知識をもち、それを盾にはこびこる政治家は宗男だけではないのです。
小泉は、竹中をどこまで支援できるのか？
次の、下値の模索範囲は竹中＝小泉ラインの強さと、日銀との連携プレイといったことを、どう株価に織り込むか、一寸先は闇のような相場展開を考えさせるような相場です。

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