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(回答先: 【珍現象】2ちゃんねる経済版より転載。 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 9 月 10 日 15:32:14)
画像は、新光証券ホームページより
満期まで保有すると、確実に損をする債券が証券会社や郵便局などで販売されている。その名は2年物利付国債(2年国債)だ。
今月20日発行の第2回債は、現在、額面100円分が100円17銭程度で売り出されている。額面100万円分の国債を買う場合、100万1700円が必要になる。
一方、利率は年0.1%。受け取る利息は2年で計2000円だが、税金分を2割差し引かれるので、手取り1600円。満期時の償還金の100万円とあわせても100万1600円しか戻らない。購入代金よりも100円少なくなる。利息が非課税になるマル優制度などを使わなければ、元本割れするわけだ。
国債は財務省から落札した金融機関が、店頭で一般投資家に販売する仕組みで、金融情勢によって発行条件が決まる。最近の一段の金利低下が、実質利回りマイナスの国債を登場させたのだ。
この“珍商品”の取り扱いに金融機関は苦慮している。例えば、新光証券は個人投資家に2年国債を紹介するチラシやホームページに「マル優、特別マル優を利用した上で、購入を検討してください」と明記し、非課税制度を使えない個人には販売しない方針を全店で徹底した。日興コーディアル証券も同様で、2年国債の変わりに5年国債や地方債、政府保証債などを勧めている。
郵便貯金のコンピュータが処理しきれなくなるほど2年国債に買い注文が殺到したのは2000年11月のこと。それが様変わり。「いずれ、マル優を使っても元本割れする2年国債がでてくる」という観測も上がっている。