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★イスラエルも１１／１までに米軍のイラク攻撃に対する国内の準備を整えるようにといっていますし。１１月か、あるいは２月か。一旦攻撃が決まったなら、米軍の兵站能力からいって、湾岸地域への部隊展開にかかる時間は３週間ぐらいですから。

「首相官邸は、１０月中旬にアメリカがイラク攻撃を開始する、という確実な情報をつかんでいます。これからの政治スケジュールは、この“情報”をベースに進んでいくことになるでしょう」
官邸中枢スタッフがこう言ってみせる。
１０月中旬、米軍のイラク攻撃−バグダッドへの空爆で戦端が開かれる−が、日本の政治・経済に対してどのような影響を与えるか。ここへきての官邸サイドの動きは、この一点に集約されつつあるとみていいだろう。
９日午前、政府、与党は首相官邸で“政府与党連絡会議”を開いた。
与党サイドは、この会議で以下に示す８項目からなる新たなデフレ対策案を示したのである。
《（１）公的年金によるＥＴＦ（株価指数連動型上場投信）の購入（２−３兆円規模）（２）ＲＣＣ（整理回収機構）の機能強化、銀行への公的資金注入（３）先行減税の前倒し実施と規模拡大（４）予算前倒し施行と補正予算編成（５）ペイオフ解禁の延期（６）新証券税制の見直し（７）日銀への金融緩和要請　（８）中小企業対策》
ここで注目すべきことは、“追加デフレ対策”と言いつつも、多分に銀行対策、金融システム対策の色彩が強いということだろう。
この連絡会議に先立ち、小泉首相は一昨日の８日昼、赤坂プリンスホテルの日本料理店「弁慶橋清水」で福田官房長官、山崎自民党幹事長と昼食を共にし、今後の経済対策を協議している。
「実は、この場で、公的年金を活用した３兆円規模のＥＴＦ購入を経済対策に盛り込むことで三者は一致しているのです」（官邸スタッフ）
そして、この“三者協議”の延長線上に前述の連絡会議があるとみてもらっていいだろう。
従って、８項目の（１）、つまり「公的年金によるＥＴＦの購入」はその実現へ向けて大きく動き出したとみていい。
「そもそも公的年金は、こうした“デフレ対策”とは別に約２兆円弱の株式を購入する計画を立てていた。そこに２−３兆円の上積みを行うわけですから、購入額は当初予定額の２倍以上になる。株式の需給はとりあえず大きく改善されることになるでしょう」（米系大手証券会社首脳）
官邸スタッフは「“三者協議”の場で、このＥＴＦ購入を言い出したのは、山崎幹事長。この山崎提案に対して小泉首相は『経済財政諮問会議で突っ込んだ形で議論していくことにしたい』と応じたのです。このプランは、実現するとみてもらっていいでしょう」。
公的年金積立金を利用したＥＴＦ購入は、“株価対策”以外の何ものでもない。
そして、この“株価対策”で、株価が上昇するなら、公的資金を導入している大手行の“危機”はとりあえず先送りされることになる。
「小泉首相の最大の狙いもそこにある」（官邸スタッフ）
“Ｘデー”−イラク空爆−を前に、小泉官邸はなりふりかまわぬ金融システムの安定化に乗り出してきたようだ。

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