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塩川財務相は、年金資金による上場投資信託(ETF)購入について、年金資金は国が所有している資金ではなく、リスクカバーが必要である、との考えを示した。
閣議後の会見で述べたもの。
塩川財務相は、自民党のデフレ対策案のなかで、年金資金や日銀によるETF購入が示されていることについて、「年金資金は国が所有している資金ではない。他人様の資金だ。リスクカバーなしに、ああしろこうしろということが行政としてできるのか」との考えを示した。一方で、銀行等保有株式取得機構について、「こうすれば活用しやすいということを提案してほしい」と運用の強化を求めた。
このほか、RCCによる金融機関の不良債権の実質簿価買い取りについても、「スローガンだけではなく、どうやって不良債権をオフバランスするかというやり方を具体的に示してもらわないといけない」と語った。
また、塩川財務相は、経済財政諮問会議の民間議員がGDPの0.5%程度の減税規模が必要であると提案していることについて、「数字ありきというより、どういう減税をしてどういう効果があるか計算したうえでやってもらわないといけない」との考えを示した。そのうえで、「減税対象によって効果が違ってくるが、小泉首相が(政府税調に検討対象として)示した5項目を着実に行えばいい。減税が先行して、(減税規模が)1.5兆円、2兆円になろうと結構だが、政府税調や党税調と交渉していかないといけない。また、一定期間内で増減税のバランスがとれるようにすれば、そのバランスのなかでは、どの程度(減税規模を)拡大しようが、年数で調整できる。(減税目的の)精神を活かすことが大事だ」と述べた。
また、経済財政諮問会議の民間議員が法人税率の引き下げを求めていることに対しても、「効果があるというならやってもいいが、どういう効果があるか国民に説明が必要だ」と語った。