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賃金は増えても、生活水準が向上するのは、子どもたちが独立し始める40歳代後半から――。厚生労働省が10日公表した02年の厚生労働白書は、現役世代に焦点をあて、働き方、ライフスタイルの変化や多様化、経済状況を分析している。
労働人口自体の高齢化などに伴い、全体の勤続年数は長期化。ただ、年齢別にみると20〜30歳代は転職増などを反映して、20年前に比べ平均勤続年数は減っている。
夫の所得が高いほど妻は専業主婦の割合が強いが、87年には夫の所得700万円以上の階層で妻の無業割合が59.1%を占めていたのに対し、97年では1000万円以上の階層での専業主婦割合は52.3%と、相関関係が弱まっている。夫婦とも高所得である割合も上昇。夫婦の働き方が多様化している姿が浮かぶ。
年齢別に生活ぶりをみると、20歳代の若年層は親と同居している「パラサイト」派が増えていることなどから、実質的な所得水準は30歳代より高い。その後、独立して新たな世帯を構えた後は、子どもが出来るなど負担が増え、50歳以降は親の死去や子どもの独立で世帯が縮小する一方で賃金水準が高くなるため、ぐっと生活水準があがる。こうした年齢間格差は、20年前に比べて拡大傾向にある。