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小泉純一郎首相は9日、最近の株価急落などを踏まえ、経済活性化のため「緊急対応戦略」を策定する意向を固めた。19日にも示す「改革の基本方針」で骨格を表明する。9日の経済財政諮問会議での民間議員提案を受け10月に取りまとめる。民間議員は増税分を差し引いた実質ベースで2兆5000億円を上回る先行減税の実施を要請。経営内容の悪い銀行への公的資金による資本注入や一時国有化を提案している。
緊急提言は牛尾治朗ウシオ電機会長ら民間議員が連名で提出した。9月に入ってからの株価急落などを踏まえ、デフレの克服と景気のテコ入れに思い切って取り組む必要があると判断したためで(1)税制改革(2)金融システム改革(3)規制改革(4)歳出改革――の4分野で早急な対応を求めた。