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竹中平蔵経済財政担当相は9日の経済財政諮問会議(議長・小泉純一郎首相)終了後に記者会見し、自民党がデフレ対策の柱として提案している、公的資金を活用したETF(株価指数連動型の上場投資信託)買い取りについて「公的資金を使って(株式の)価格維持のためにPKO(株価維持政策)をやるのは反対だと、政府・内閣としてずっと言ってきた」と否定的な見解を示した。引受先に想定されている年金資金については「独自のポートフォリオの中で(買い取りは)考えるべき」との認識を語った。
ただ、日銀によるETFの直接購入については「日銀によるオペの多様化の中で、様々な可能性を検討していただくのは、こういう時期にはあり得る」と述べ、日銀による検討を「お願いしたい」との考えを語った。
同日の諮問会議では、民間議員が増減税差し引きで国内総生産(GDP)の0.5%に相当する2.5兆円以上の減税を要望した。減税規模について経財相は「理解できる数字だ」と賛意を示した。 (16:39)