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日本経団連の奥田碩会長(トヨタ自動車会長)は9日、都内で行われた定例会見で、低迷する株価対策の切り札として自民党が導入の検討を進めているETF(株価指数連動型上場投資信託)の政府による買い上げについて、一種のPKO(株価維持操作)との見方を示した。
奥田会長は、「ETFは一種のPKOで今のところ(導入については)否定的」と語り、反対の姿勢を示した。また、懸念されている米国の景気については、「(堅調な販売を見ると)自動車について悲観的な見方はしていない。住宅も依然好調」として、「年後半の景気回復が遅れるとの予想も言われているが、むしろ楽観的に考えていい」と述べた。
ただ、奥田会長は「(現在、焦点となっている)イラク問題が出てきたら、予想できないことであって、大きな変化がある」とも語り、イラクへの攻撃が、景気にとって不透明要素になり得るとの認識を示した。